第1条(適用)
- 本利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社AITERA(以下「当社」といいます)が提供する各種サービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社とお客様(第2条に定義します)との間の一切の関係に適用されます。
- 当社が本サービス上または当社ウェブサイト上で随時掲載する個別規定、ガイドライン、利用マニュアル、プライバシーポリシー等(以下「個別規定等」といいます)は、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の内容と個別規定等の内容が矛盾する場合は、個別規定等が優先して適用されるものとします。
第2条(定義)
本規約において使用する用語の定義は、以下の通りとします。
- 「本サービス」:当社が提供する各種SaaSサービス及びこれに付随するサービスの総称を意味します。
- 「お客様」:本規約に同意の上、当社所定の方法により本サービスの利用契約を締結した個人または法人(個人事業主を含みます)を意味します。
- 「利用契約」:本規約及び当社とお客様の間で締結する、本サービスの利用に関する契約を意味します。
- 「利用者」:お客様の従業員、役員、業務委託先等、お客様の責任の下で本サービスを利用する者を意味します。
- 「お客様データ」:お客様または利用者が本サービスを通じて入力、保存、送信するすべてのデータ(顧客情報、取引データ、ファイル、画像等を含みます)を意味します。
- 「エンドユーザー」:お客様が本サービスを利用して提供するサービスの利用者(お客様の顧客等)を意味します。
- 「エンドユーザー情報」:お客様データのうち、エンドユーザーに関する個人情報を含むデータを意味します。
- 「知的財産権」:著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます)を意味します。
第3条(利用契約の成立)
- 本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社所定の情報を当社所定の方法で提供することにより、当社に対し本サービスの利用を申し込むものとします。
- 利用契約は、当社が前項の申込みを承諾した時点で、お客様と当社の間に成立するものとします。
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用申込みを承諾しないことがあり、その理由について一切開示義務を負いません。
- 利用申込みの際に虚偽の事項を届け出た場合
- 過去に本規約違反等により利用契約を解除されたことがある場合
- 第8条各号に定める反社会的勢力に該当すると当社が判断した場合
- 支払能力に疑義があると当社が判断した場合
- その他、当社が利用申込みを承諾することが適切でないと判断した場合
第4条(無料トライアル)
- 当社は、初めて本サービスを利用するお客様に対し、当社が別途定める条件に従い、一定期間無料で本サービスを試用できる無料トライアル(以下「無料トライアル」といいます)を提供することがあります。
- 無料トライアル期間中、お客様は本サービスの機能の一部または全部を無料で利用することができます。ただし、当社は、無料トライアルで利用可能な機能、データ容量等を制限することができます。
- 無料トライアル開始時にお客様がクレジットカード情報を登録した場合、無料トライアル期間終了までにお客様が解約手続きを行わない限り、無料トライアル期間終了後、自動的に有料プランに移行し、第5条に定める利用料金の課金が開始されます。
- 当社は、無料トライアルの提供にあたり、本サービスの品質、機能、安定性、可用性等について一切保証せず、無料トライアル期間中に発生したいかなる損害についても責任を負いません。
- 当社は、お客様への事前通知なく、無料トライアルの内容、条件、期間を変更し、または無料トライアルの提供を終了することができるものとします。
第5条(利用料金及び支払方法)
- お客様は、本サービスの利用料金として、当社が別途定め、当社ウェブサイトに掲載する料金(以下「利用料金」といいます)を、当社が指定する方法により当社に支払うものとします。
- 利用料金は、お客様が選択したプランに応じて、月額料金または年額料金として設定されます。
- お客様は、利用料金を、当社が指定する支払期日までに支払うものとします。支払方法は、クレジットカード決済、銀行振込、その他当社が指定する方法とします。
- お客様が利用料金の支払を遅滞した場合、お客様は当社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
- 当社は、お客様への事前通知(本サービス上の通知、電子メールによる通知等)の上、利用料金を変更することができるものとします。変更後の利用料金は、次回の契約更新日から適用されるものとし、継続中の契約期間における利用料金は変更されません。
- 一度お支払いいただいた利用料金は、以下の場合を除き、理由の如何を問わず返金いたしません。
- 当社の責めに帰すべき事由により利用契約が解除された場合(この場合、未経過期間分の利用料金を日割りで計算して返金します)
- 第18条第1項第8号に基づき当社が利用契約を解除した場合を除き、当社都合により本サービスを終了した場合(この場合、未経過期間分の利用料金を日割りで計算して返金します)
第6条(契約期間及び自動更新)
- 本サービスの利用契約の期間は、利用契約成立日から起算して、お客様が選択したプランに応じて1ヶ月間または1年間とします。
- 前項の契約期間満了日の7日前までにお客様または当社のいずれかから書面(電子メールを含みます)による解約の通知がない場合、利用契約は同一条件でさらに同一期間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
第7条(アカウント管理)
- お客様は、自己の責任において、本サービスに関するアカウント情報(ID、パスワード等。以下「アカウント情報」といいます)を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
- お客様は、利用者に本サービスの利用を許諾する場合、本規約を遵守させる責任を負い、利用者による本サービスの利用に関する一切の責任を負うものとします。
- アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者による使用等に起因してお客様に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
- お客様は、アカウント情報が盗用され、または第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。
第8条(反社会的勢力の排除)
- お客様は、当社に対し、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。
- 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます)であること
- 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
- お客様は、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを保証するものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当社は、お客様が前二項のいずれかに違反した場合、何らの催告を要せず、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
- 当社は、前項に基づき利用契約を解除した場合、お客様に損害が生じても、これを賠償する責任を負わないものとし、かつ、既に受領した利用料金の返金も行いません。また、お客様は、当該解除により当社に生じた損害を賠償する責任を負うものとします。
第9条(お客様データの取扱い)
- お客様データの所有権及び知的財産権は、お客様またはお客様に権利を許諾した第三者に帰属します。お客様は、お客様データについて、本サービスの利用に必要な範囲で当社に利用を許諾するものとします。
- 当社は、お客様データについて、以下の目的で利用することができるものとします。
- 本サービスの提供、運営、維持、保護及び改善のため
- お客様へのサポート提供のため
- 本規約の遵守状況の確認のため(ただし、内容の監視義務は負いません)
- 個人を特定できない形式に加工した統計データの作成及び利用のため
- 当社は、お客様データについて、善良な管理者の注意をもって管理するものとします。ただし、当社は、お客様データの内容の正確性、適法性、安全性、第三者の権利を侵害していないこと等について一切保証せず、またお客様データの内容を監視、審査する義務を負いません。
- お客様は、お客様データが第三者の権利を侵害しておらず、かつ本サービスの利用に必要なすべての権利を有していることを表明し、保証するものとします。
第10条(エンドユーザー情報の取扱い)
- お客様は、本サービスを通じてエンドユーザー情報を取り扱う場合、個人情報保護法その他の関連法令等を遵守し、エンドユーザーから必要な同意を取得する等、適切に対応する責任を負うものとします。
- お客様は、エンドユーザーに対し、エンドユーザー情報が当社のサーバー等に保存されること及び当社が本規約に基づきエンドユーザー情報を取り扱うことについて適切に説明し、必要な同意を取得するものとします。
- 当社は、お客様からの委託に基づき、エンドユーザー情報を処理・保管します。当社は、お客様の合理的な指示に従い、エンドユーザー情報を取り扱うものとし、お客様の指示の範囲を超えた利用は行いません。
- 当社は、エンドユーザー情報について、個人情報保護法その他の関連法令に従い、適切な安全管理措置を講じます。
- お客様と当社との間でデータ処理契約(DPA)を別途締結する場合、当該契約の内容が本条の内容に優先して適用されるものとします。
第11条(データのバックアップ及び保存)
- 当社は、システム障害等に備え、お客様データのバックアップ体制を整備するものとします。ただし、当社は、バックアップの実施、バックアップからの復旧の成否、保存期間、復旧可能性その他バックアップに関する一切の事項について保証するものではなく、いかなる責任も負いません。
- お客様は、お客様データの保全について自己の責任を負うものとし、重要なデータについては、お客様自身でバックアップを取得するものとします。
- 当社は、利用契約の終了後、当社が定める期間(原則として30日間)経過後、お客様データを削除することができます。当社は、削除されたお客様データの復旧について、一切の責任を負いません。お客様は、利用契約終了前に必要なデータをダウンロード、保存する責任を負います。
第12条(第三者サービスとの連携)
- 本サービスは、決済サービス、会計システム、マーケティングツール等の第三者が提供するサービス(以下「第三者サービス」といいます)との連携機能を提供する場合があります。
- お客様が第三者サービスとの連携機能を利用する場合、お客様は、当該第三者サービスの利用規約、プライバシーポリシー等に同意し、これを遵守する責任を負うものとします。
- お客様が第三者サービスとの連携を設定した場合、お客様データの全部または一部が当該第三者サービス提供者に提供されることがあります。お客様は、この点を理解し、同意したものとみなされます。
- 当社は、第三者サービスの内容、品質、可用性、セキュリティ等について一切保証せず、第三者サービスの利用または第三者サービスとの連携に起因してお客様に生じたいかなる損害についても責任を負いません。
第13条(API連携)
- 当社は、本サービスにおいて、お客様または第三者のシステムとのデータ連携を可能とするAPI(Application Programming Interface)を提供する場合があります。
- お客様は、APIを利用する場合、当社が別途定めるAPI利用規約、利用ガイドライン、技術仕様等に従うものとします。
- お客様は、API経由でお客様データを第三者に提供する場合、当該第三者の選定及び管理について全責任を負い、当該第三者による不適切な利用に起因するいかなる損害についても当社に対して一切請求しないものとします。
- 当社は、APIの仕様変更、機能追加、廃止等を、原則としてお客様への事前通知の上、実施することができます。ただし、セキュリティ上の理由その他緊急の必要がある場合は、事前通知なく実施することができるものとします。
第14条(知的財産権)
- 本サービスに関する知的財産権は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または第三者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- お客様は、本サービスの利用に際して当社から提供されるコンテンツ、ソフトウェア、商標、ロゴ、マニュアル、ドキュメント等について、本サービスの利用目的の範囲内でのみ使用することができ、これらを複製、改変、翻案、公衆送信、譲渡、貸与、再許諾その他の方法で使用することはできません。
- お客様が本サービスに関連して当社に対してフィードバック、提案、改善案等(以下「フィードバック等」といいます)を提供した場合、当社は、当該フィードバック等を無償で自由に利用できるものとし、お客様は、当社によるかかる利用について、著作者人格権その他一切の権利を行使しないものとします。
第15条(禁止事項)
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為またはそのおそれがある行為をしてはなりません。
- 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
- 公序良俗に反する行為
- 当社、他のお客様、エンドユーザーまたは第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
- 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が合理的に判断する情報を送信、保存する行為
- 過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
- コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
- 当社、他のお客様、エンドユーザーまたは第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
- 過度にわいせつな表現を含む情報
- 差別を助長する表現を含む情報
- 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
- 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
- 反社会的な表現を含む情報
- チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
- 他人に不快感を与える表現を含む情報
- 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセスまたはこれを試みる行為
- 第三者に成りすます行為
- 他のお客様のアカウント情報を不正に収集、利用する行為
- 本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版、その他私的利用の範囲を超えて使用する行為(ただし、当社が別途認めた場合を除きます)
- 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
- 本サービスの他のお客様の情報を、本人の同意なく収集する行為
- 反社会的勢力等への利益供与行為
- 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
- 前各号の行為を試みること
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第16条(本サービスの変更、追加、廃止)
- 当社は、当社の裁量により、本サービスの内容を変更、追加または廃止することができるものとします。
- 当社は、本サービスの重要な機能の廃止または本サービスの全部廃止を行う場合、原則として90日前までにお客様に通知するものとします。ただし、緊急の必要がある場合、法令上の要請がある場合、その他やむを得ない事情がある場合は、この限りではありません。
- 当社は、前項に定める本サービスの全部廃止を行う場合、第5条第6項第2号に従い、未経過期間分の利用料金を返金します。
- 当社は、本条に基づく本サービスの変更、追加、廃止(前項に定める場合を除きます)によりお客様に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負いません。
第17条(本サービスの停止・中断)
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスに係るコンピューター・システム、ネットワークの保守点検または更新を定期的または緊急に行う場合
- 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
- サイバーアタック、不正アクセス、DDoS攻撃等により本サービスの運営に支障が生じ、またはそのおそれがある場合
- 法令または行政機関の命令、指導等により本サービスの提供を停止する必要が生じた場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と合理的に判断した場合
- 当社は、前項に基づく本サービスの停止または中断により、お客様または第三者が被った損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負いません。
第18条(当社による契約解除)
- 当社は、お客様が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知または催告なく、直ちに利用契約の全部または一部を解除し、または本サービスの利用を停止することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 当社からの連絡に対し、14日間以上応答がない場合
- 利用料金の支払債務の不履行があった場合
- 第3条第3項各号に該当する場合
- 本サービスを利用して違法行為、公序良俗に反する行為、または第三者の権利を侵害する行為を行った場合
- その他、当社が、お客様による本サービスの利用またはお客様との利用契約の継続が不適切であると合理的に判断した場合
- 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、お客様は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりお客様に生じた損害について、一切責任を負いません。また、当社は、本条に基づき利用契約を解除した場合、既に受領した利用料金の返金を行いません。
第19条(お客様による解約)
- お客様は、当社所定の方法(管理画面からの手続き、または当社指定の電子メールアドレスへの連絡等)により、利用契約を解約することができます。
- お客様が利用契約を解約する場合、当該契約期間満了日をもって利用契約が終了するものとします。契約期間の途中での解約手続きであっても、当該契約期間満了日まではお客様は本サービスを利用することができ、次回更新日における自動課金が停止されます。
- 原則として、既に支払われた利用料金の返金は行いません。
- 解約後も、解約前に発生した利用料金その他の債務の支払義務は消滅しません。
第20条(利用契約終了後の措置)
- 利用契約が終了した場合、お客様は、直ちに本サービスの利用を停止し、当社から貸与された物品等がある場合はこれを返還するものとします。
- 当社は、利用契約終了後、当社が定める期間(原則として30日間)、お客様データを保持しますが、当該期間経過後は、お客様への通知なくこれを削除することができるものとします。お客様は、利用契約終了前または当該期間内に、必要なお客様データをダウンロード、保存する責任を負います。
- 利用契約終了後も、第9条(お客様データの取扱い)、第13条(API連携)第3項、第14条(知的財産権)、第22条(保証の否認及び免責事項)、第23条(損害賠償)、第24条(秘密保持)、第26条(分離可能性)、第27条(準拠法及び管轄裁判所)及び本条の規定は、引き続き効力を有するものとします。
第21条(サービスレベル)
- 当社は、本サービスの安定的な提供及び品質の維持向上に努めますが、本サービスの可用性、稼働率、応答速度その他のサービスレベルについて保証するものではありません。
- 当社は、計画的なメンテナンスのため本サービスを停止する場合、原則として事前にお客様に通知するものとします。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。
第22条(保証の否認及び免責事項)
- 当社は、本サービスが、お客様の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、正確性、有用性を有すること、お客様による本サービスの利用がお客様に適用される法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
- 当社は、本サービスが全てのデバイス、ブラウザ、OS等に対応すること、または第三者サービスと連携できることを保証するものではありません。
- 当社は、お客様が本サービスを利用することにより、お客様とエンドユーザー、他のお客様、または第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等について一切関与せず、責任を負いません。
- お客様が本サービスを利用して提供するサービス、コンテンツ等について、当社は一切関与せず、その適法性、正確性、信頼性、安全性、第三者の権利を侵害していないこと等について一切保証しません。
- 本サービスまたは当社ウェブサイトに関連してお客様と第三者との間で生じた取引、連絡または紛争等について、当社は一切責任を負いません。
第23条(損害賠償)
- 当社は、本サービスに関連してお客様が被った損害について、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、一切賠償責任を負いません。
- 前項の定めにかかわらず、当社の故意または重過失に起因する場合であっても、当社の損害賠償責任は、損害の原因となる事由が発生した時点から遡って過去12ヶ月間にお客様から現実に受領した利用料金の総額を上限とします。
- 当社は、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、以下の損害については一切賠償責任を負いません。
- 付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害
- お客様データの消失または毀損による損害(ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではなく、第2項の上限が適用されます)
- 第三者サービスの利用に起因する損害
- お客様による本サービスの不適切な利用に起因する損害
- 本サービスに関連してお客様が第三者に損害を与えた場合、お客様は自己の費用と責任において解決するものとし、当社に一切の迷惑または損害を与えないものとします。
第24条(秘密保持)
- 本規約において「秘密情報」とは、利用契約または本サービスに関連して、一方当事者(以下「開示当事者」といいます)が他方当事者(以下「受領当事者」といいます)に対して秘密である旨を明示して開示した、技術上、営業上その他業務上の情報をいいます。ただし、以下の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。
- 開示当事者から開示を受ける前に、受領当事者が既に保有していた情報
- 開示当事者から開示を受ける前に、公知であった情報
- 開示当事者から開示を受けた後に、受領当事者の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
- 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
- 秘密情報によることなく独自に開発した情報
- 受領当事者は、秘密情報を本サービスの利用目的のみに利用するものとし、開示当事者の事前の書面による承諾なく、第三者に開示、漏洩してはならないものとします。
- 前項の定めにかかわらず、受領当事者は、法令または裁判所、政府機関の命令により秘密情報の開示が義務付けられた場合、可能な限り開示当事者に事前に通知した上で、必要最小限の範囲で秘密情報を開示することができます。
- 本条の義務は、利用契約終了後も3年間存続するものとします。
第25条(本規約の変更)
- 当社は、以下の場合、お客様の個別の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
- 本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生日の30日前(軽微な変更の場合は14日前)までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、本サービス上の通知、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールの送信その他適切な方法によりお客様に通知します。
- 変更後の本規約は、第2項の効力発生日から効力を生じるものとします。
- お客様が、変更後の本規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。変更内容に同意いただけない場合は、効力発生日前までに利用契約を解約することができます。
第26条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。無効または執行不能と判断された部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効かつ執行可能な内容に置き換えられるものとします。
第27条(準拠法及び管轄裁判所)
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本規約または本サービスに起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第28条(協議解決)
当社及びお客様は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、互いに信義誠実の原則に従って協議の上、円満に解決を図るものとします。
第29条(お問い合わせ)
本規約に関するお問い合わせは、当社の指定する問い合わせフォームまたは以下の連絡先までご連絡ください。
- メールアドレス: support@aitera.co.jp
附則
- 制定日: 2026年1月15日
- 施行日: 2026年1月15日
- 最終改定日: 2026年1月15日
以上
